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どうなる!? 2026年度診療報酬改定
診療側・支払側委員が26年度改定に関する意見提出─中医協総会（1月7日）
26年6月の臨時改定で「処遇改善加算」を拡充へ─介護給付費分科会審議報告（1月5日）
初の2段階改定、賃上げに＋1.70％、物価対応に＋0.76％を手当─2026年度診療報酬改定（12月26日）
松本日医会長「インフレ下の道しるべとなる重要な改定」2026年度診療報酬改定、別枠での賃上げ・物価高対応を評価（12月25日）
支払側の「特定疾患療養管理料」算定厳格化などの要求に診療側が反発─中医協（12月25日）
2026年度診療報酬改定、本体改定率は2年度平均3.09％増で決着─賃上げ対応に1.70％を充当（12月24日）
「医療DX推進体制整備加算」の存廃巡り、各側の意見が対立─中医協総会（12月23日）
診療報酬本体「3％超引上げ」報道で日医が見解「財源を一定程度確保」（12月19日）
診療報酬改定めぐる攻防が最終局面、「大幅プラス改定」求め自民党で緊急集会（12月19日）
急性期一般入院料」に多職種配置で7対1相当の類型新設を提案─厚労省（12月19日）
中医協「改定率の設定に関し適切な対応を求める」─上野厚労相に意見書（12月19日）
四病協、診療報酬改定や人材確保など5項目を議論（12月18日）
「処方箋料」引下げ求める支払側に診療側「まったくの論外」─中医協総会（12月15日）
次期改定での賃上げ対応、診療側は基本診療料の引上げを要望─中医協総会（12月15日）
日本医師会・全国知事会が意見交換、急激な物価・人件費高騰への対応で認識共有（12月12日）
26年度薬価制度改革で長期収載品の段階的引下げルールの前倒し適用など提案─厚労省（12月10日）
26年度診療報酬改定の基本方針案を了承─社保審医療保険部会（12月8日）
維新・藤田共同代表ら、高市首相に「診療報酬体系の抜本的見直し」など申し入れ（12月5日）
1兆円超の大型補正予算に一定理解も「26年度改定での根治治療を」─松本日医会長（12月4日）
控除外対象消費税、次期改定は上乗せ点数の見直しを行わない方針─中医協（12月1日）
24年度の一般病院の損益率は▲7.3％、一般診療所は損益率が悪化─医療経済実態調査（11月28日）
OTC類似薬の保険適用は維持、追加負担を徴収で検討へ─社保審医療保険部会（11月28日）
入院時の食費・光熱水費の基準額、引上げの方向で概ね一致─医療保険部会（11月26日）
長期収載品の段階的薬価引下げ、5年前倒しで適用へ─中医協薬価専門部会（11月26日）
長期収載品の選定療養における患者負担見直しなどを議論─中医協総会（11月21日）
26年度診療報酬改定基本方針の骨子案を提示─医療保険部会で厚労省（11月21日）
三師会会長が高市首相と面会、大幅プラス改定へ「安定財源確保」を要望（11月21日）
長期収載品の段階的薬価引下げ、適用時期の前倒しを検討─薬価専門部会（11月19日）
長期収載品の選定療養、患者負担引上げで3案を提示─医療保険部会で厚労省（11月19日）
入院時の食費基準額、3年連続での引上げを検討へ─中医協総会（11月17日）
財政審の議論を批判、データの実態乖離と皆保険制度の軽視に警鐘─松本日医会長（11月14日）
入院時の食費基準額、3年連続での引上げを検討へ─中医協総会（11月14日）
小池都知事、診療報酬大幅引上げを緊急提言─「少なくとも10％の本体部分の改定が必要」（11月13日）
「危機感まったく感じられず極めて遺憾」財政審議論に強く抗議、改めて診療報酬引上げ訴え─松本日医会長（11月10日）
次期改定における診療所の評価適正化を財務省が提言─秋の財政審建議に反映へ（11月10日）
「療病病棟入院料2」の医療区分2、3の該当患者割合引上げなど巡り議論─中医協総会（11月6日）
医療機関の24年度利益率が平均値・中央値とも前年度から悪化─中医協総会（10月31日）
26年度改定の重点課題に物価・賃金の上昇、人手不足への対応を─厚労省が提案（10月31日）
税と社会保障一体改革で「国民会議」設置─高市首相所信表明演説（10月24日）
次期診療報酬改定で賃金上昇や物価高騰など5項目の対応を要望─日医（10月24日）
松本日医会長が高市首相に期待「医療をしっかり支えていただける新首相と確信」（10月23日）
支払側が「機能強化加算」の施設基準見直し要望も診療側は反発─中医協総会（10月22日）
高市首相、病院経営改善につながる補助金「前倒しで措置」─就任会見で明言（10月22日）
「OTC類似薬」「保険料」で幅のある表現─自民・維新連立政権合意書（10月21日）
高市自民総裁の医療政策は「候補中一番マトモ」「維新と異なる」─二木立氏講演（10月20日）
日医など43団体が「診療報酬大幅プラス」要求─11月20日に総決起大会（10月16日）
医療機関機能報告見据えた急性期入院医療の評価を議論─中医協・総会（10月15日）
国立大学病院が400億円の赤字見込み「過去最大の危機を迎えている」（10月10日）
前回改定時の控除対象外消費税の補てん状況調査に誤り─厚労省が陳謝（10月9日）
看取り実績等の多い機能強化型在支診の手厚い評価など提案─中医協で厚労省（10月6日）
高市自民新総裁「診療報酬改定待っていられない」─前倒しでの支援検討を表明（10月6日）
日医松本会長、2026年度の次期診療報酬改定で新たな仕組みの導入を要求（10月2日）
次期2026年度改定の基本方針、各項目の記載例を提示─医療保険部会で厚労省（10月2日）
検討のとりまとめ案を大筋了承、中医協に報告へ─入院・外来医療等分科会（10月1日）