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診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は9月25日、2026年度診療報酬改定に関するこれまでの検討のとりまとめ案を大筋で了承した。分科会長預かりで加筆・修正を行った上で、中央社会保険医療協議会総会に報告する。これを受けて中医協総会は10月以降、次期改定に関する二巡目の議論に入る。個別改定項目の答申は26年2月上旬となる見通しだ。
中間とりまとめから追記された部分を中心にみると、外来医療では、「生活習慣病管理料」の算定状況を詳しく分析。それによると、①受診や検査の頻度が2カ月に1回よりも少ない患者は「管理料（Ⅰ）」、それ以外は「管理料（Ⅱ）」の算定が多い傾向がある②「管理料（Ⅰ）」に包括される検査、注射、病理診断は、「管理料（Ⅰ）」よりも「管理料（Ⅱ）」の算定患者で多く実施されている─ことが分かった。
この結果について委員からは、「管理料（Ⅰ）」は、生活習慣病の疾病コントロールが良好で合併症がなく、検査頻度が低下した患者で算定されていると解釈できるため、実態を分析した上で医療資源投入量に応じた評価となるよう検討する必要があるとの指摘があった。
入院医療では、医療機関機能報告の創設を念頭に、急性期入院医療を「一般的な急性期機能」と「拠点的な急性期機能」に分ける方向でそれぞれの評価指標を検討。「一般的な急性期機能」では救急受入件数などを分析した結果、救急搬送受入件数が多い医療機関ほど医業利益率が低い傾向にあることがわかり、こうした施設を維持するための評価が必要との意見があった。
「拠点的な急性期機能」は地域医療での役割を分かりやすく示す観点から、幅広い診療科をカバーする総合性の指標である「総合入院体制加算」と高度な急性期医療提供に指標である「急性期充実体制加算」の統合を提案する意見が出た。
■一般病棟用の看護必要度見直しは内科学会案と厚労省案の2案を提示
一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」では、該当患者割合の算出で内科系症例の多い病棟が不利な問題への対応例として、①現行のA・C項目に内科系の診療負荷が高い検査や処置を追加する（日本内科学会案）②救急搬送応需件数と「協力対象施設入所者入院加算」の算定回数から算出した値を加算することで、病棟の該当患者割合を底上げする（厚生労働省案）─の2案が提示されている。