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石破首相の後継を選ぶ自民党総裁選の投開票が10月4日に行われ、高市早苗前経済安全保障担当相が新総裁に選ばれた。高市氏は同日、就任後初の記者会見に臨み、医療機関や介護施設の窮状に対し早急に手を打つ考えを示した。
会見で高市氏は「病院、介護施設はいま大変な状況になっている。病院は7割が深刻な赤字。介護施設の倒産は過去最高になった」と、医療・介護施設が危機的状況にあるとの認識を強調。
「（2026年度）診療報酬改定（の改定率決定）は年末にあるが、実際にその効果があらわれるのはちょっと先であり、それを待っていられない状況。地域にある医療機関がどんどん倒産していくことになると大変（な状況になる）。介護報酬は改定年（＝2027年度）がまだ先であり、そこまで待っていられない。ここは補正予算を使って支援できる形を検討してもらいたいと思っている」と述べ、年末の予算編成を待たずに補正予算を活用して支援策を実施する姿勢を示した。
■総裁選公約にも「診療・介護報酬改定の前倒し実施」掲げる
高市氏は今回の総裁選公約でも「物価高・賃上げを反映して診療・介護報酬の見直しを前倒しで行う必要がある」「補正予算を措置し、診療報酬については過去2年分の賃上げ・物価上昇分を反映して前倒しで改定、介護報酬についても同様に前倒しで改定することも検討する」との考えを表明していた。
高市氏の総裁選公約にはこのほか、医療に関して①「攻めの予防医療」の徹底による医療費適正化と健康寿命延伸の実現、②「女性の健康」ナショナルセンター機能構築の推進、③CBRNEテロ（化学・生物・放射線・核兵器や爆発物を用いたテロ）発生時の救急・医療連携を検討する専門家組織の創設─などが掲げられている。
新総裁に選ばれた高市氏