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中央社会保険医療協議会総会は10月1日、2026年度診療報酬改定に向け、在宅医療をテーマに意見交換した。この中で厚生労働省は、医師の配置や在宅看取りの実績等が多い機能強化型の在宅療養支援診療所・病院を高く評価する一方で、「在宅時医学総合管理料」「施設入居時等医学総合管理料」の評価について要介護度は低いが在宅医療を継続している患者の割合等に応じて一部適正化することなどを提案した。
この日は、第8次医療計画で新たに位置付けられた「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」の評価や「在医総管」「施設総管」における患者の状態等に応じた適切な診療の評価などを巡り議論した。
在宅医療において積極的役割を担う医療機関は機能強化型の在支診・在支病を想定したもの。厚労省によるとこれらの施設の一部は、医師を3名以上配置し、「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」件を大きく上回る緊急往診・看取りや重症度の高い患者の訪問診療などに対応しているところがある。その一方で、連携型の機能強化型在支診が連携・往診体制を取っている1週間当たりの時間は、常時と極めて短い場合の二極化がみられた。
こうした現状を踏まえ厚労省は、①医師を十分配置しながら、在宅看取り等の十分な実績、地域の重症患者への訪問診療の提供、他の在宅医療機関の支援機能、医育機能を併せ持つ機能強化型在支診・在支病を手厚く評価する、②連携型の機能強化型在支診・在支病について、地域の24時間往診体制への貢献度合いに応じて、よりきめ細かく評価する─ことなどを提案した。
■「在医総管」等は要介護度が低い患者割合等を勘案した評価を提案
②では、有料老人ホームに職員の付き添いによる外来受診が困難という理由で訪問診療を受けている患者がいることや、月2回以上訪問診療を受けている65歳以上患者における「包括的支援加算」の算定割合が1割未満の医療機関があることなどを厚労省は問題視。対応策として「在医総管」・「施設総管」の評価について、要介護度は低いが在宅医療を継続している患者の割合等を勘案した評価に見直すことを提案した。
支払側はこれらの案におおむね賛成したが、診療側は高い要件設定や評価の適正化などによって「可能な範囲で在宅医療を提供している医療機関が撤退することになれば本末転倒だ」（江澤和彦委員・日本医師会常任理事）などと反対姿勢を示した。