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厚生労働省は9月26日の社会保障審議会医療保険部会に、2026年度診療報酬改定の基本方針の検討に当たっての考え方や各項目の記載例を提示した。内容について委員から明確な反対意見はなく、部会は12月上旬のとりまとめに向け、重点課題の設定や内容をブラッシュアップするための議論を続ける。
検討に当たっての考え方については、26年度改定の基本方針もこれまでと同様に「改定に当たっての基本認識」と「改定の基本的視点と具体的方向性」の2部構成としつつ、近年の社会情勢・医療を取り巻く状況を踏まえた内容とすることを提案した。
このうち「改定に当たっての基本認識」については記載例として、①日本経済が新たなステージに移行しつつある中での物価・賃金の上昇、人口構造の変化や人口減少の中での人材確保、現役世代の負担の抑制努力の必要性、②40年ごろを見据えた、すべての地域・世代の患者が適切に医療を受けることが可能かつ、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築、③医療の高度化や医療DX、イノベーションの推進等による、安心・安全で質の高い医療の実現、④社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和─の4項目を示した。
■物価・賃金・人材不足への対応など4項目を基本的視点の例として提示
基本的視点の例では、（1）物価や賃金、人材不足などの医療機関等を取り巻く環境の変化への対応、（2）40年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進、（3）安心・安全で質の高い医療の実現、（4）効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上─の4項目を提示。
さらに（1）の視点に対応する具体的方向性では、「医療機関等が直面する食材料費等の各種費用の高騰を踏まえた対応」、「賃上げや業務効率化・負担軽減等の業務改善による医療従事者の人材確保に向けた取り組み」の2項目を挙げた。（2）では、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」、「医師偏在対策の推進」、「タスクシフト／シェア、チーム医療の推進」などを例示。（3）では、医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制評価、（4）ではOTC類似薬等の薬剤給付のあり方の検討などを例に挙げた。