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措置入院の退院後支援、現行法に基づくガイドラインが3月中に公表へ
厚生労働省障害保健福祉部の武田康久精神・障害保健課長は14日、自治体の課長級担当者向けの会議で、措置入院患者が退院した後の医療等の支援に関して、現行の精神保健福祉法に基づくガイドラインを3月中に公表する方針を示した。昨秋廃案となった同法改正案については「再提出に向けて検討中」と説明したが、時期については明言しなかったため、今国会には提出されない公算が大きい。
昨年2月の国会に提出された同法改正案は、措置入院患者の退院後支援の充実が柱の1つだった。しかし、障害者団体や野党などが「障害者による犯罪防止が改正目的になっている」と反発。継続審議扱い、衆議院解散を経て廃案となった。
武田氏は「退院後支援を自治体中心に行うことが適切と認められる人が、適切に支援を受けられる環境を早期に整備することが重要。この（法改正の）理念はいささかも変わるものではない」と強調。自治体が現行法の下でも積極的な支援体制を構築できるよう、「退院後支援のガイドライン」を年度内に示すとした。さらに、警察官通報数や通報後に措置入院となる数に地域差があることを踏まえ、通報を契機とした「措置入院の運用に関するガイドライン」も年度内に公表する考えを示した。
