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■NEWS 自民・公明・維新が「11万床削減」で大筋合意─医療費削減効果「1兆円」と試算
自民党、公明党、日本維新の会は5月29日、社会保障改革に関する実務者協議を開き、感染症病床など必要な病床を確保した上で、全国の医療機関の余剰病床「11万床」を削減する方向で大筋合意した。
政府が6月にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことを目指し、各党の党内手続きを経て6月上旬にも合意書をまとめる。
病床削減による医療費削減は維新が強く求めていたもの。維新の試算では11万床削減で「1兆円」の医療費削減効果が見込まれている。
■5年以内に「電子カルテ100％」でも合意
3党はこのほか、5年以内に「電子カルテ100％」を達成すべく電子化を進めることや、介護・障害福祉従事者の処遇改善を図るため機動的な対応を行うことでも合意した。
病床削減については、5月23日に「3党による協議で、2027年度までに11万床を削減する方向で大筋の合意がなされた」との一部報道があり、日本医師会の松本吉郎会長は28日の記者会見で「まだ最終的な合意には至っていない。具体的な枠組みやスケジュールも決まっていない」と指摘。
「病床削減は方法論を間違えると、地域住民、患者・家族、医療従事者、医療に関わる業種の方々に大変な不安や混乱を与えかねない」と強い懸念を示していた。
