医療扶助のオンライン資格確認について厚生労働省は、導入医療機関に対する助成事業の申請期限を2025年9月末とする方針を決定し、6月5日付で医療関係団体等に事務連絡した。
医療扶助のオンライン資格確認は、医療保険の被保険者と同様に生活保護受給者についてもマイナンバーカードによる資格確認、医療情報等の閲覧、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービス等の利用を可能にするためのもので、24年3月に運用が始まった。
医療保険のオンライン資格確認の機器・ネットワークをそのまま活用できるため、導入する場合も機器の追加購入は不要で、レセプトコンピュータなどの既存システムの改修のみを行えばよい。改修費用に関しては国が23年度から助成事業を実施。申請期限については「当面の間」としていたが、今回の事務連絡で25年9月末をもって終了することを明確化した。
医療扶助のオンライン資格確認は医療機関に導入を義務づけているわけではないものの、厚労省は、医療機関等における事務効率化や、診療・薬剤情報の閲覧などを通じて生活保護受給者により良い医療サービスが提供できるメリットがあると説明。未導入の医療機関に対して、早期のレセコン改修に向けた積極的な検討を要請した。
助成金の補助上限額は、病院が28.3万円、診療所が5.4万円。申請時点で医療扶助のオンライン資格確認導入に伴うレセコン等の改修を実施済みの病院、診療所が申請対象となる。改修に関する領収書(必要に応じて領収書内訳書)を準備した上で、医療機関向け総合ポータルサイトから申請手続きを行う。過年度(23年度等)に改修を済ませ、助成金の支給を受けていない場合も申請対象となる。