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全措置入院患者に退院後支援計画作成を ─「厚労省検討チームが再発防止策を公表」【相模原市障害者支援施設事件】
今年7月に発生した神奈川県相模原市の障害者支援施設における殺傷事件の検証を行っていた厚生労働省の再発防止策検討チームが8日、都道府県等に対し全措置入院患者について退院後の支援計画を作成することなどを求める報告書を公表した。
報告書は今回の事件について、容疑者が措置入院解除後に自治体や医療機関から医療等の必要な支援を受けていなかった点を課題に挙げ、再発防止策として、措置入院中から退院後まで関係者による支援を継続的に受けられる仕組みの整備が必要と指摘。すべての措置入院患者に対し、「退院後支援計画」（用語解説）の作成や、関係者が計画の内容を検討する「調整会議」の設置を求めている。都道府県等に支援計画作成を義務化するには法改正が必要となるため、厚労省は早ければ来年の通常国会にも精神保健福祉法改正案を提出する意向だ。
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