日本医師会は11日に北京で開催された「日中医学交流会議2018北京」で「日中両国専門家の共同による生活習慣病に取り組む北京宣言」を採択した。横倉義武会長が24日の定例会見で明らかにした。
交流会議は日中国交正常化45周年・日中平和友好条約締結40周年の記念事業。「生活習慣病:日中における現状と対策―国家レベルとしての取り組み」というテーマのもと、糖尿病や動脈硬化症、認知症について、両国の現状と対策について講演が行われた。
交流会議では成果として「日中両国専門家の共同による生活習慣病に取り組む北京宣言」を採択。生活習慣病対策として、予防とコントロールの促進や基礎と臨床に関する研究の強化、サーベランスシステムの整備とその結果に基づく早期介入によるハイリスクグループの発症リスク低減などが盛り込まれた。
横倉氏は若年層を含めた生活習慣病患者の増加傾向は、医療費の増大にもつながっていることから「予防と治療は世界レベルでの協力体制で進めるべき急務」と強調した。