長く働き続けられる「医師」という職業だからこそ、早くからしっかりと自分の理想のシニア生活に合った働き方や閉院・終活を考える必要があります。
長寿化が進展し、生き方が多様化した現代は、自分自身の終活だけでなく、医院・クリニックの終活、ご家族の終活など、備える範囲は多岐に渡るでしょう。
今回は先生方の終活の支えになるサービス・企業をご紹介！「理想のシニア生活」を送るためのヒントになる情報をまとめました。ご自身だけでなく、ご家族の終活を考える先生方もぜひご活用ください。
（日本医事新報特別企画・ライフスタイル特集「彩りのあるシニアライフを送る 医師の終活2025」の全文はこちらから無料でダウンロードできます）

2025年には団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、定年のない開業医の先生であってもリタイアを考える年代になっています。さらに日本では国策として1970年代、医学部が全国に34校も新設され、それまで4000人程度だった医学部定員がほぼ倍増。その時期に入学したボリュームゾーンの医師の先生が60代後半に差し掛かり、数万人規模の医師が終活を重要なテーマとして捉える時代が到来しています。

医師という職業にはいくつかの特徴があります。1つは高所得の代表的存在であること。厚生労働省の医療経済実態調査によると病院勤務医の平均年収は1467万8978円、一般診療所の開業医の平均年収は2699万7265円となっており、一般サラリーマンに比べ高所得のため、多くの資産を築くことが可能になります。もう1つは親の代、祖父母の代から続く医師家系というケースが少なくないことです。先祖から多くの資産を受け継ぎ、医師として働く中でさらに資産を増やすことができるのです。一方で代々医師という家庭では、当然のように子どもを医学部に進学させたいと考えています。私立大学の医学部に入学する場合、教育のために億単位の資金が必要になり、高所得の医師とはいえしっかりとした計画を立てる必要があります。こうした医師ならではの特徴から、子どもの教育資金の確保、次の世代への事業や資産の継承などに備え、早い段階からの資産運用が重要になるのです。

「何のために」投資するのか見極めた提案

資産運用の重要性は理解しながらも、多くの医師の先生は臨床や研究で多忙な日々を送っています。時間が十分に取れない状況で投資などの資産運用に取り組むには、医師という職業をよく理解した信頼できる専門家選びが重要になります。当社不二興産は、創業以来富裕層に向けた提案型の不動産投資サービスを手がけており、多くの医師の先生のパートナーとしての活動を通じて培った豊富なノウハウを保有しています。

当社が投資においてもっとも重要と考えるのは「何のために」投資するのか、ということです。お客様にとって何が一番必要なのか、その命題はお客様それぞれの人生の立ち位置において様々なケースが想定されます。お客様が求める価値を見極め、ズレをなくし、スピード感を持って提案することを心がけています。

こうした理念に基づき、当社では①所有物件の最適化、②新たな投資物件の提案、③集中から分散への思考転換、④専門家の紹介─の4つの視点から「何のために」を明確化した上で、最適な提案を行っています。

①の所有物件の最適化は、リノベーションなどバリューアップやコンバージョンによる入居率向上に加え、資産の買い替えの提案などを行います。②の新たな投資物件の提案については、自社商品のみならず他社商品も含め投資効果の最大化を図ります。③の集中から分散への思考転換は、投資における重要なスタンスで、投資を分散することでリスクを抑え安定的なリターンを継続的に得ることが可能になると考えています。④は経験豊富な税理士をご紹介することで投資における主な不安要素となる税務面での心理的な負担を軽減します。当社の東京支店には富裕層に特化したコンサルティング担当が在籍しており、多くのお客様から提案を高くご評価いただいています。

希少性・安定性・流動性を重視

目まぐるしく変化していく投資用不動産について、当社では次の3点を満たした物件を提案しています。

①希少性のあるもの
②安定性のあるもの
③将来的な売却にも不安がないもの

利回りや相場観に振り回されず、目の前のお客様にとってかけがえのない物件を提供するよう心がけています。

終活という視点に立つと、次の世代に引き継ぐ資産として本当にふさわしいのは「流動性」があり「比較的安定」した物件といえます。相続人がその不動産に思い入れがないのであれば速やかに専門家に相談し、しかるべき時期の到来を待って売却益を得ることをおススメします。また中長期的な運用を狙うのであれば、不動産賃貸事業で生じたキャッシュフローに該当するNOI（Net Operating Income）という指標を上げることに注力すべきです。

不動産なら相続税の圧縮と家賃収入を両立

不動産は現金に比べ、相続税の評価額を圧縮できるため大幅な節税が可能で、高所得な医師の先生が資産を次の世代に引き継ぐには効果的です。例えば10億円の現金では55％の相続税が課税されますが、不動産の場合は約15％まで抑えることが可能とされています。

図にあるように、不動産の相続税は、土地と建物に分けて算出されます。例えば購入価格10億円の賃貸不動産で建物部分が2億円、土地が8億円の物件を相続する場合、建物は固定資産税評価額かつ貸家評価減（30％）を受けることができ、土地については、路線価評価かつ貸家建付地評価減に加え小規模宅地の特例を受けると相続税の評価額を約80％も圧縮することができるケースもあります。

「建物割合が高い」「再リーシングが容易」「空室期間が短い」路面店舗

創業以来25年にわたり、医師の先生をはじめ富裕層に向けて資産運用の提案を行ってきた当社が辿り着いた結論は「区分所有権、中でも路面店舗」です。相続財産としては、建物割合が高い物件は相続税評価の圧縮効果が高く、区分所有のため流動性も高い点が魅力です。賃貸物件としては、賃料単価が比較的高く設定でき、再リーシング（テナントの入れ替え）が容易、空室期間が短い、維持管理を管理組合に任せられるなどのメリットがあり、手間が掛からず安定的に家賃収入を得ることができます。しかし路面店舗であっても不動産投資において重要なのは何よりも物件選びです。多忙な医師の先生こそ、当社のような豊富な経験を持つ不動産コンサルタントとの面談に時間を費やすことが資産形成を成功させる一番の近道といえます。ぜひ一度お問い合わせください。

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