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2040年 安楽死特区[特集:医療の近未来予想図]

No.4958 (2019年05月04日発行) P.46

長尾和宏 (長尾クリニック院長)

登録日: 2019-05-04

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  • 2025年 外来も在宅もすべて定額制に

    増え続ける医療費に対応するため、療養病床も含めてすべてDPC化され病床数は3分の2まで減った。一方、介護医療院は8万床を突破した。医療・介護保険は「3年ごとの同時改定」に変更、要介護認定も現行の7段階から松竹梅の3段階に簡素化された。日本医師会は最後まで反対したが、外来も在宅もすべて定額制への移行を余儀なくされた。しかし皮肉なことに包括払いにより悪徳医やポリファーマシーなどの過剰医療は一気に解消した。一方、手抜き医療との非難が生じた。要介護認定率や平均介護度は制度創設後、はじめて下降に転じた。

    2030年 医療も介護も「大規模多機能」へ

    消費税がついに20%になるも増え続ける社会保障費に国家予算が立ち行かなくなった。外圧も加わり、ついに国民皆保険制度や介護保険制度を破綻させるかどうかが国民的議論となった。日本医師会が中心となり「皆保険制度を守る会」が国民運動として盛り上がった。その結果、医療も介護も「大規模多機能」に変わることになった。小規模多機能は一事業所単位で泊りもデイサービスもホームヘルプサービスも包括制であるが、大規模多機能では市町村単位での包括化が決定したのだ。都道府県知事がA市の年間医療費は○○億円で年間介護費は○○億円と事前に定め、その分配方法は各市町村に一任された。病院間や診療所間の分配方法は郡市区医師会に、また介護費の分配はケアマネ協会に委託されパイを仲良く分け合うことになった。医師会もケアマネ協会も入会率100%を達成した。

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