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耐性菌対策と多剤・重複投薬対策を推進─初診患者は遠隔診療の対象外であることを明確化【どうなる？診療報酬改定】
厚生労働省は1日、2018年度診療報酬改定に向けて議論している中央社会保険医療協議会総会（田辺国昭会長）で、薬剤耐性（AMR）対策と多剤・重複投薬対策を推進する方針やICTを利用した死亡診断を評価する方針のほか、遠隔診療の基本的考え方について示した。
日本は広域抗菌薬の使用割合が約8割で、他国に比べて高いという課題がある。そのため政府は2016年に、経口セファロスポリン系、フルオロキノロン系、マクロライド系の使用量を2020年までに半減させ、抗菌薬全体の使用量を33％減少する目標を立てている。さらに厚労省は今年6月、抗菌薬使用の基準や患者への説明のポイントなどをまとめた「抗微生物薬適正使用の手引き第一版」を公表した。
総会で厚労省は、手引きの活用などAMR対策に資する取り組みの評価を提案。多剤・重複投薬対策に関しては、かかりつけの医師が入院医療機関や薬局に情報提供したり減薬後にフォローアップすることの評価や、薬剤総合評価調整加算の対象に地域包括ケア病棟を追加することを提案した。
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