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実質マイナス改定の影響色濃く─新規技術の保険導入、前回改定から半減【どうなる？診療報酬改定】
【概要】2014年度改定で保険導入される新規技術が決まった。対象技術が前回改定からほぼ半減したことに対し、診療側委員から実質1.26％のマイナス改定の影響を指摘する声が相次いだ。
中医協（森田朗会長）は1月22日の総会で、2014年度診療報酬改定で新規に保険収載を行う技術と先進医療から保険導入する技術について了承した。各学会からの要望のうち保険導入される新規技術は、前回改定の278件から半減となる135件（表1）。佐々木健保険局医療課企画官は、新規技術の例として低侵襲性が評価された腹腔鏡を用いた縦隔悪性腫瘍手術、噴門側胃切除などの手術に加え、受診回数の抑制効果が見込める体外照射（高エネルギー放射線）などを挙げた。
厚労省企画官「技術点数には財源が影響」
鈴木邦彦委員（日医）は「保険導入する技術が少ないのではないか」と指摘した上で「改定財源がないと新しい技術を十分に評価できないという事実があるのか」と質問。評価を行った医療技術評価分科会の福井次矢分科会長（聖路加国際病院長）は「財源のことを考えて評価した事実はない。あくまで医学的有用性に基づいて判断した」と回答した。佐々木企画官は「過去2回の改定で相当数の技術が新規収載されたことも関係している」とする一方、技術点数の設定については「改定の財源規模が関係するのは確か」として改定率の影響を認めた。
中川俊男委員（日医）は先進医療の在り方について指摘。保険導入が8技術（表2）となったことを踏まえ、「財源がないことで保険導入が滞り、先進医療にとどまり続けることは問題」とした。安達秀樹委員（日医）も「実質的に混合診療に限りなく近くなっている」と問題視。「先進医療は保険導入するか、または廃止するか明確にすべき」と訴えた。
