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■NEWS 高額療養費制度の在り方を巡り専門委員会設置―自己負担額増など今秋結論
社会保障審議会医療保険部会は5月１日、「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会（仮称）」の設置を了承した。学識経験者のほか、保険者、患者、医療・診察機関、経済界・労働者などの関係者から委員を選出して高額療養費制度の在り方を検討し、今秋に結論を得ることを目指す。
高額療養費制度については昨年末に政府が自己負担限度額の引き上げなどを2025年8月から段階的に進める方針を決めたが、患者団体などが長期療養患者の負担増を理由に強く反対したことなどから、実施が見送られた経緯がある。このため専門委員会では同じ轍を踏むことのないよう、具体的な議論に入る前に患者団体・保険者団体等から意見を詳しく聞くヒアリングの機会を設ける予定だ。
また、厚生労働省はこの日の部会に22年度医療費の分析データを報告した。国民に保険給付率や患者負担率などへの理解を深めてもらうために20年度から毎年実施している見える化事業の一環として、同省ホームページに掲載する。
■ 22年度医療費の実効給付率は85.2％、生涯医療費は2755万円
それによると22年度医療費43.7兆円の内訳は、医療給付費が37.3兆円（公費14.1兆円、保険料23.2兆円）、自己負担額が6.5兆円。医療保険で賄われる割合を示す実効給付率は85.2％となった。このうち後期高齢者の実効給付率は91.6％、後期高齢者以外は80.7％。直近のデータから推計した生涯医療費は2755万円で、全体の約85％に相当する約2300万円が医療保険で賄われることになる。
