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全国在宅医療会議が重点分野案を了承【集約化の議論も】
在宅医療の推進に向け医療・介護関係者が議論する厚生労働省の「全国在宅医療会議」は15日、在宅医療に関する①医療連携と普及啓発モデル、②エビデンス─の蓄積を重点分野とする案を大筋で了承した。日本医師会など関係団体は「行政と車の両輪として、在宅医療提供体制の構築に取り組んでいく必要がある」など、関係団体や学術団体、行政の役割を列挙している。
重点分野案には、厚労省を含む28団体が現在取り組んでいることや、これから実施する予定の取り組みも盛り込まれた。例えば「在宅ケアを支える診療所・市民全国ネットワーク」は現在、地域包括ケアに関するヒアリング調査を実施しており、今年度中に報告書を作成する予定だ。
15日の会合では、各団体の個別の取り組みをどう集約するかという議論も行われた。武久洋三構成員（日本慢性期医療協会）は「（在宅医療に関して）よく似た団体が多数あり、国民はどこに相談していいのか迷ってしまう」と問題提起し、集約化の役割を担うのは医師会であるとの考えを示した。これに対し鈴木邦彦構成員（日医）や大島伸一座長（国立長寿医療研究センター）も賛意を示した。
