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患者申出療養で患者団体が「混合診療」一般化を懸念
日本難病・疾病団体協議会と全国がん患者団体連合会は9月28日、塩崎恭久厚労相に「患者申出療養」に関する「共同アピール」を提出した。
両団体は同日に会見を開き、患者申出療養について、（1）混合診療の全面解禁は今後も行わず、日本の国民皆保険制度を堅持すること、（2）患者の安全性の確保と負担軽減に努めること、（3）医療政策の策定プロセスへの患者参画を進めること─の3点を要望。
（1）については患者申出療養導入で混合診療が一般化し、有効性や安全性が示された治療薬の保険適用が進まなくなることを懸念した。（2）については申請から6週間という審査期間にとらわれず、必要に応じて時間をかけて審査することを要望。また有害事象発生時の対策と補償の仕組みの明確化を求めた。（3）では、政府の有識者会議で政策が決定するプロセスを問題視。海外での事例も踏まえ、患者団体などの当事者が、早期から策定プロセスに参画できるような仕組みづくりを要望した。
