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精神科の「社会的入院」解消掲げる―第4次障害者計画
政府は3月30日、障害者の自立支援施策の基本指針となる「第4次障害者基本計画」を閣議決定した。計画期間は2018～22年度の5年間。保健・医療分野では、精神障害者の入院期間短縮と地域移行を推進し、いわゆる社会的入院の解消を目指すとしている。
第4次計画では、社会的入院の解消に向けた取り組みとして、精神科デイケアのサービス提供内容の充実を図るほか、外来医療や引きこもり等に対するアウトリーチ（訪問支援）を拡充する。精神障害者の地域移行を支える精神科医、看護職員等の人材育成や連携体制の構築も掲げた。精神科病院に入院中の患者の意思決定支援では、医療機関以外の第三者による支援など権利擁護の実施を検討する方向性も明記した。
難病医療については、相談支援センターを中心とし、難病診療連携拠点病院、地方公共団体等の連携を強化。患者への相談・支援や地域交流活動を促進し、療養生活上の不安や悩みにも対応できる包括的体制を目指す。
