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全国医療情報ネットワークの構築、費用対効果が課題─厚労省検討会
厚生労働省の「医療等分野情報連携基盤検討会」（座長＝森田朗 津田塾大教授）は29日に初会合を開催した。厚労省は医療情報の連携基盤構築に向け、コストベネフィットが課題だと指摘した。2020年度からの本格稼働を目指し、今夏をメドにネットワークの工程表を示すとともに、医療等IDのあり方について整理する予定。
国は医療の質の向上や効率化に向け、情報連携の基盤となる識別子（ID）や全国保健医療情報ネットワークを整備する方針を示している。検討会では、これらの基盤やシステムの安全性確保のあり方を検討する。