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診療報酬「2%半ば以上」のマイナス改定に【財務省提言】

No.4880 (2017年11月04日発行) P.16

登録日: 2017-10-26

最終更新日: 2017-11-02

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財務省は10月25日、財政制度等審議会財政制度分科会(榊原定征分科会長)で、2018年度診療報酬改定について、本体、薬価などを合わせた全体で「2%半ば以上」の大幅マイナス改定にすべきと提言した。

同省は国民医療費の動向について、過去10年で年平均2.5%のペースで増加してきており、このうち医療技術の高度化などを除く「高齢化等」による増加分が年1.2%であると説明。医療費の伸びを「高齢化等」の範囲に収めるには、改定1回当たり「2%半ば以上のマイナス」が必要とした。

診療報酬本体については、1990年代後半以降のデフレ経済下で賃金・物価水準が伸び悩む中でも、高い水準を維持してきたことを強調。国民負担の抑制や制度の持続可能性の観点から、本体のマイナス改定も強く求めている。

加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後会見で、改定率に予め数字を当て込む方針に慎重な見方を示した上で、「医療機関の経営状況、賃金・物価の動向、保険料負担等を踏まえながら、必要な人に必要なサービスが的確に届けていけるよう、しっかりと議論させていただきたい」と述べた。

財務省は、医師偏在対策の面からもマイナス改定に切り込んでいる。皮膚科、眼科などの診療所の損益率が高い傾向にあり、それらの診療科医師数が増加している状況に言及。現在の診療報酬の配分が「診療科偏在を助長しかねない」としている。(F)

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