財務省は10月25日、財政制度等審議会財政制度分科会(榊原定征分科会長)で、2018年度診療報酬改定について、本体、薬価などを合わせた全体で「2%半ば以上」の大幅マイナス改定にすべきと提言した。
同省は国民医療費の動向について、過去10年で年平均2.5%のペースで増加してきており、このうち医療技術の高度化などを除く「高齢化等」による増加分が年1.2%であると説明。医療費の伸びを「高齢化等」の範囲に収めるには、改定1回当たり「2%半ば以上のマイナス」が必要とした。
診療報酬本体については、1990年代後半以降のデフレ経済下で賃金・物価水準が伸び悩む中でも、高い水準を維持してきたことを強調。国民負担の抑制や制度の持続可能性の観点から、本体のマイナス改定も強く求めている。
加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後会見で、改定率に予め数字を当て込む方針に慎重な見方を示した上で、「医療機関の経営状況、賃金・物価の動向、保険料負担等を踏まえながら、必要な人に必要なサービスが的確に届けていけるよう、しっかりと議論させていただきたい」と述べた。