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■NEWS 期限切れ保険証で厚労省が「3割負担運用」認める─保団連「暫定的対応では不十分」
マイナ保険証への移行に伴い、気づかずに古い健康保険証を持参する患者や、資格確認書と勘違いして「資格情報のお知らせ」のみを持参する患者への医療機関の対応について、厚労省が2026年3月末までの暫定的対応として「3割等の一定の負担割合を求めてレセプト請求を行う」運用を認める方針を示したことを受け、保険医団体連合会（保団連）は7月1日、「来年３月末までの対応では不十分。健康保険証をこれからも使えるようにし、マイナ保険証と併用すれば解決する問題だ」とする見解を発表した。
厚労省の方針は、6月27日付事務連絡「健康保険証の有効期限切れに伴う暫定的な取扱いに関する疑義解釈資料」で示されたもの。
8月1日以降、多数の自治体で国保の健康保険証が順次失効していくことにより、有効期限切れの健康保険証を持参する患者や、健康保険証の切り替えに伴って通知された「資格情報のお知らせ」のみを持参する患者が保険医療機関等を訪れることが予想されるとし、その場合は、10割負担を求めるのではなく、被保険者番号等によりオンライン資格確認システムに資格情報を照会するなどした上で3割負担等を求める運用をして差し支えないとした。
■「健康保険証存続による抜本的解決を」
この事務連絡について福岡資麿厚労相は7月1日の記者会見で、あくまでも「暫定的な対応として示したもの」と説明。
「医療現場での混乱を回避するための超法規的措置か」との質問に対しては、「保険医療機関等での患者の資格確認については、療担規則等でマイナ保険証や資格確認書等で行うこととしているが、『緊急やむを得ない事由によって資格確認ができない患者については、資格が明らかな場合はこの限りではない』旨も規定しており、今回の暫定的な対応はそれに該当するもの」と述べた。
保団連は、マイナ保険証の有効期限切れも「今後３年間で数千万件発生すると見込まれる」と指摘。来年4月以降もトラブルは不可避として「健康保険証存続による抜本的解決」を求めている。
