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■NEWS OTC類似薬保険適用除外、患者・医療団体の間で反対の声広がる
No.5283 (2025年07月26日発行) P.70
登録日： 2025-07-15
最終更新日： 2025-07-15
自民・公明・維新の3党合意に基づき6月の骨太方針2025に盛り込まれた「OTC類似薬の保険給付の見直し」に対し、患者団体・医療団体の間で反対の声が広がっている。
アトピー患者・家族を支援するNPO法人「日本アトピー協会」は7月10日、OTC類似薬の保険適用除外に反対し「処方保湿剤」や「処方外用薬」の保険適用継続を求める要望書を厚労省に提出。
ステロイド含有軟膏の患者負担額を市販薬の価格相当にすると単純計算で33倍になるケースがあるなど患者負担の急激な増加への懸念を示し、「長期治療が必要なアトピー患者は経済的負担により治療が継続できない事態が発生し、重症の患者が増えることは明らか」と訴えた。
これに先立って6月11日にはアレルギー疾患関連の7つの患者団体が「高額療養費制度の自己負担限度額引き上げとOTC類似薬の保険適用除外」に関する要望書を福岡資麿厚労相に提出し、アレルギー疾患の標準治療で使われる薬剤・保湿剤の保険適用継続を求めている。
■日医や保団連も反対、参院選の争点の1つに
日本医師会の松本吉郎会長は6月18日の記者会見で、患者団体の要望に触れながら、「OTC類似薬の多くは医療の根幹をなす基礎的な医薬品」として安易な保険適用除外に反対を表明。
全国保険医団体連合会も7月10日に厚労省に提出した要望書で「保険給付の見直し対象となる品目は、解熱鎮痛剤、咳止め、抗アレルギー薬、ステロイド軟膏、湿布、保湿剤など日常診療で広く使うもの。現役世代含めすべての世代の患者に影響が出る」と指摘。OTC類似薬の公的保険外し・給付制限の中止を求めている。
OTC類似薬については、日本維新の会のほか国民民主党や参政党も参院選の公約で保険給付見直しを掲げており、選挙戦の争点の1つとなっている。
