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すべての措置入院患者に「退院後支援計画」作成を【精神保健医療福祉】
厚生労働省は6日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」（樋口輝彦座長）に措置入院制度の見直しに関する論点を提示した。
論点は、相模原市の障害者支援施設における殺傷事件の検討チームが公表した再発防止策を踏まえ、①措置入院者の退院後の医療等の継続支援、②措置入院中の診療内容の充実、③措置入院の手続および関係機関等の協力の推進―の3つ。このうち①では、措置を行った都道府県知事や政令市長に対し、すべての措置入院患者の入院中からの「退院後支援計画」作成を求めた。計画の作成に当たっては、帰住先の保健所設置自治体や入院先病院などが参加する調整会議を開催し、退院後も患者に必要な医療等の支援を継続的に確保する仕組みを設けるとした。
厚労省は精神保健福祉法改正案の国会提出も視野に、来月上旬をメドに議論をとりまとめる予定。 
検討会では措置診察した場合の警察等との情報共有の必要性について、複数の構成員が「措置入院は保安ではない」と懸念を表明。山本座長代理は「保安のためではなく、医療と犯罪の区分けとして情報共有が必要」と述べた
