診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は4月17日、2026年度の次期診療報酬改定に関する議論の基礎データを得るための調査について調査項目・内容案を了承した。24年度改定時に行われた「生活習慣病管理料」の見直しや地域包括医療病棟の新設などの影響を検証する。中央社会保険医療協議会総会の承認を経て6〜7月に調査を実施し、調査結果(速報)の報告時期は8〜9月頃となる見通しだ。
25年度に実施するのは前年度からの継続調査を含む、(1)急性期医療および救急医療等に対する評価の見直しの影響について、(2)特定集中治療室管理料等の集中治療を行う入院料の見直しの影響について、(3)地域包括医療病棟の新設の影響について、(4)地域包括ケア病棟入院料および回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等の見直しの影響について、(5)療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について、(6)医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る評価等について、(7)外来医療に係る評価等について、(8)医療資源の少ない地域における保険医療機関の実態について―の8つの調査。(8)のみが新規の調査となる。