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財政審建議に「必要な医療財源は確保を」 日医・横倉会長
財政制度等審議会がこのほど取りまとめた新たな財政健全化計画等に関する建議（意見書）を受け、日本医師会の横倉義武会長は30日の会見で、「国民が必要とする医療・介護を過不足なく受けられるよう、必要な財源は確保すべき」と訴えた。
建議では、2019～21年度の社会保障費の歳出抑制に関する数値目標を明示していないものの、横倉氏は、医療・介護財源の安定的な確保に向け「地域医療介護総合確保基金」のさらなる充実を求めた。また、建議が医療・介護制度改革案として提言した「医療費給付率の自動調整の仕組み」「地域別診療報酬の積極活用」「かかりつけ医以外受診時定額負担」については、「非常に問題が大きい」として改めて反対を表明した。
一方で、金融資産等を考慮に入れた負担を求める仕組みの導入には、「日医の考え方と同じ方向」との認識を示し、「応能負担（への転換）を進めていくべき」と述べた。
「いたずらに抑制することを考えずに、適切な医療費の提供によって医療現場をもう一度活性化させることに目を向けてほしい」と話す横倉会長
