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2028年に医師の需給が均衡─厚生労働省が推計
厚生労働省は12日、新たな医師の需給推計を示した。2018年度の医学部定員数を今後続けた場合、2028年ごろに需要と供給が均衡し、それ以降は医師数が需要を上回る可能性があるとしている。
需給推計は、2020年度以降の医学部定員について議論している厚生労働省の医師需給分科会で示された。需給推計については、2016年に同省が1度示しており、これに基づき医学部定員の臨時増の措置を19年度まで暫定的に延長することが決められた。
今回は、地域ごとの病床機能別の必要医師数などを基に算出した前回の手法を踏襲しつつ、最新データを用いて精緻化。女性医師、高齢医師等の仕事量は性・年齢階級別に細かく推計した。その上で、3パターンの医師の需要を提示。ケース①は医師の労働時間上限を週55時間とし、他職種への業務移管による医師の業務削減が2040年時点で7％と仮定。ケース②は労働時間上限を週60時間とし、業務削減が2.5年程度前倒しと仮定。ケース③は労働時間上限を週80時間とし、業務削減が5年程度前倒しと仮定した。その結果、需給が均衡したのはケース①が2033年、②は2028年、③は2018年だった。
推計を踏まえ厚労省は、医師の働き方改革に関する検討会の結論が2019年3月に予定されていることや、18年医師・歯科医師・薬剤師調査の集計結果が公表されるのは同年12月であることから、「医学部受験者へ配慮すると、医師需給の検討が可能なのは、最短で2022年度以降」と説明。さらに、「マクロの医学部定員についてさらに増員する必要はない」との考えを示した上で、20、21年度は暫定的に現在の医学部定員を概ね維持することを提案。22年度以降の医学部定員は、医師の働き方改革に関する検討会の結論等を踏まえ、再度、医師の需給推計を行った上で検討することを提案し、構成員が了承した。
医学部定員に関して同検討会は5月に第3次中間取りまとめを行う予定。
