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看護職の求職者の1割が60代―常勤・非常勤での雇用を希望【日看協報告書】
日本看護協会は1月31日、2016年度の看護職の求職・求人の動向をまとめた報告書を公表した。施設からの求人数は約16万人で横ばいとなっているのに対し、求職者数は前年度から約10%増の約6.6万人となり、求人倍率は2.41倍だった。求職者に占める60歳以上の割合が増加していることも分かった。
報告書は、都道府県看護協会が都道府県から委託を受けて運営しているナースセンター（全国84カ所）の登録データを、日看協が集計・分析したもの。 施設種類別の求人倍率は、訪問看護ステーションが3.69倍で最も高く、前年度（2.22倍）から大幅に上昇した。病院は規模を問わず軒並み2.00倍を超え、特養は1.67倍、老健施設は1.40倍、無床診療所は1.10倍だった。
求職者の年齢別割合については、40代前半が17.2%と最も多く、次いで40代後半（16.2%）、30代後半（14.7%）―と続いている。定年退職後の「セカンドキャリア」の求職者となる60代前半は5.5%、60代後半は2.9%となっており、60代の求職者は全体の9.0%（対前年度比1.3ポイント増）を占めていた。
希望する雇用形態を年齢別にみると、「常勤」の割合は24歳以下（88.3%）をピークとして30代後半（54.7%）まで減少。40代前半～50代後半では60%前後となっている。また、60代前半の約8割が1カ月未満の臨時雇用ではなく、常勤または非常勤での雇用を希望していた。日看協は「勤務意欲の高いセカンドキャリア求職者を活用する仕組みの整備が課題」としている。
