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次期医療計画の取りまとめ案が了承 【年度内に告示・通知】
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は7日、在宅医療の提供体制の着実な整備などを盛り込んだ意見の取りまとめ案を了承した。厚労省は文言修正とパブリックコメントを経て、来年3月までに関係告示・通知を発出する予定だ。
同検討会は、2013年度からの5カ年計画とされている現行の第6次医療計画が2017年度に終わることを受け、次期第7次医療計画の作成指針の見直しなどを議論。第7次医療計画からは、介護保険事業（支援）計画との整合性を図るため、計画期間を5年から6年に延長する。
意見の取りまとめ案では、在宅医療に必要な医療機能を確実に確保するため、整備目標を見直し、実績に着目した指標を増やすことが盛り込まれた。脳卒中や心血管疾患については、発症後、病院前救護を含めて「早急に適切な急性期診療を実施する体制の構築を進める必要がある」と明記。
他の有識者会議で現在検討が進められている、医療従事者の確保や介護療養病床の取り扱い、精神疾患に関する医療提供体制については、それらの議論を踏まえて必要な見直しを行うとされた。
