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費用対効果「小さく始め広げていくのが良いのでは」 - PhRMA
米国研究製薬工業協会（PhRM
A）は8月31日に会見を開き、次期診療報酬改定で試行的導入が予定される医薬品等の費用対効果評価を含む医療技術評価（HTA）について、提言を行った。
提言は、HTAを公的医療保険制度の公正な運用の確保に「重要」とする一方、諸外国の導入例では経済性に重点を置くあまり、患者アクセスの制限や医薬品産業のイノベーションの抑制などの弊害が見られると指摘。患者が様々な治療オプションに現行と同水準でアクセスできることや医薬品産業にとって革新的治療オプション開発のインセンティブとなるイノベーションの適切な評価が必要とした。
会見でディヴィッド・L・グレンジャー氏（インターナショナルHTAタスクフォース委員長）は、日本の保険償還や価格決定のシステム上、「評価は既に内包されている」との認識を示し、「導入した各国は苦労している。小さく始めて広げていくアプローチが良いのでは」との考えを示した。
