お知らせ
7年ぶりに月例給とボーナスを引上げ － 医師の初任給は24万100円 ［2014年人事院勧告］
【概要】人事院は7日、2014年の国家公務員の月例給（基本給）を0.27％、ボーナスを0.15月分引き上げるよう内閣と国会に勧告した。
民間賃金が厳しい状況にあったことを反映して年間給与の減少や据え置きが続いていたが、今年は2007年以来7年ぶりの増額勧告となった。
行政職俸給表と併せ、医療職俸給表についても改定を行う。これにより、医師の初任給は24万100円となる。
また、看護師は3年制短大卒で19万1300円、2年制短大卒で18万2900円、准看護師は15万5600円。薬剤師は6年制大卒で20万2700円、4年制大卒で18万300円。
医師確保が困難な地域に医師を誘致する観点から、医師に対する初任給調整手当も引上げる。離島、へき地、沖縄に在勤16年未満の医師には41万2200円が毎月支給される見通し。
内閣は秋の臨時国会に一般職給与法改正案を提出し、成立次第、月例給については今年4月に遡り適用して不足分を支給。ボーナスは12月期の支給分から適用する。
なお、今年6?8月に行われた職種別民間給与実態調査から医療関係職種の平均給与（別掲）を見ると、病院長は170万9205円（前年比4.1％増）、副院長は151万777円（1.0％増）、医科長は129万8957円(0.8％増）、医師（医師の部下を持たない者）は100万5053円（2.1％減）─と、医師の部下を持たない医師以外は増加している。
