お知らせ
■NEWS 地域医療構想策定GLなどに関する議論スタート─厚労省検討会が初会合
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は7月24日、初会合を開いた。この中で厚労省は医療機関機能に基づく医療提供体制の整備について、人口規模で地域を3つに類型化し、それぞれに応じた対策を検討する方向性を打ち出した。
検討会は、地域医療構想や医療計画の策定、医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージなどについて議論する。2025年度中にとりまとめを行い、その内容が地域医療構想策定ガイドラインや医療計画作成指針に反映される。
初回の会合では圏域の設定や必要病床数、医療機関機能などを巡り議論。医療計画や地域医療構想の圏域については、これまで人口20万人以上の二次医療圏（構想区域）が基本とされてきたがすでに半数の医療圏が20万人未満となり、その中には時間外の緊急手術の実施がほとんどない医療圏も存在することが課題とされている。これらの医療圏は広域化を検討することになるが、一方で消化器外科のような頻度が高く緊急手術も行う領域や高齢者救急は人口の少ない地域でも一定数を確保する必要がある。
こうした現状を踏まえ、厚労省は都道府県による圏域の点検・見直しの参考になるよう、アクセスや医療需要、隣圏域の医療資源の点検のための観点や必要なデータを整理することを提案。また、医療機関機能に基づく医療提供体制の整備においても、人口規模に応じて地域（圏域）を「大都市型」、「地方都市型」、「人口の少ない地域」─の3類型に分けた上で、それぞれの特性に応じた柔軟な運用を可能にする案を示した。
■大都市型の圏域では急性期拠点機能を複数確保
例えば「大都市型」は急性期拠点機能を担う医療機関を複数確保するとともに、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関でも骨折の手術などの頻度の多い一部手術に対応。これに対して「人口の少ない地域」では急性期拠点機能を担う医療機関を1カ所に集約した上で、地域の状況に応じて当該医療機関が高齢者救急・地域急性期機能や在宅医療等連携機能を併せ持つこととする。
必要病床数については、従来の推計方法を踏襲しつつも、需要増が見込まれる高齢者救急等は需要が減少する一般的な急性期医療等とは切り分けて反映させる、急性期医療の連携・再編・集約化などの効果を見込んだ改革モデルを設定するなどの見直しを行う案を厚労省が提示。いずれの提案もおおむね了承された。
