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■NEWS 参政党の「終末期医療」公約に批判高まる─二木立氏「社会連帯意識の低下促す」
参院選公約で参政党が「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を掲げたことに対し医療関係者の間で批判の声が高まっている。日本医事新報／Web医事新報で「深層を読む・真相を解く」を連載する二木立日本福祉大名誉教授も、医療情報サイト〈医療記者、岩永直子のニュースレター〉に7月10日に掲載されたインタビューの中で「社会連帯意識の低下を促進する」主張と強く批判している。
参政党は公約で「終末期における過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっており、欧米ではほとんど実施されない胃瘻・点滴・経管栄養等の延命措置は原則行わない」として、「終末期における過度な延命治療」を見直す考えを表明。
具体的な施策として「終末期の点滴や人工呼吸器管理等延命治療が保険点数化されている診療報酬制度の見直し」や「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」を掲げている。
■終末期医療が医療費高騰の要因は「事実誤認」
インタビューで二木氏は岩永記者の質問に答え、終末期医療が「国全体の医療費を押し上げる要因」という認識は「明らかな事実誤認」と指摘。
「終末期の延命措置医療費の全額自己負担化」のような施策を政党が公約として掲げるのは「間違いなく初めて」「『先鋭的』な、尖った主張をすることで、現役世代・若者世代の支持を集めようしている」との見方を示しながら、「このような主張が、医療・社会保障についての世代間対立、社会連帯意識の低下をさらに促進することを危惧している」としている。
インタビューの全文は〈医療記者、岩永直子のニュースレター〉で閲覧できる。
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参政党の医療公約「終末期の延命医療費の全額自己負担化」医療政策学者と検証する（医療記者、岩永直子のニュースレター）
