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■NEWS 22年度改定に向けた実調で単月調査の追加実施を了承―中医協総会
中央社会保険医療協議会総会は5月26日、2022年度診療報酬改定に向けた医療経済実態調査について、単月調査の追加実施を決めた。対象期間は、21年6月を含む、直近3年間の6月とする。当初は、新型コロナウイルス感染症の影響を極力排除した形で、20年度改定が医業経営に及ぼした影響を把握するための補完的調査として、新型コロナの影響が比較的少ない月を選んで実施する予定だった。だが、感染拡大下での実施が避けられない状況になったため、総会では、調査の位置づけをコロナ禍での最新の経営実態の把握に改めることや、調査結果の分析・評価のあり方について慎重に検討する方針が確認された。
単月調査では、19年から21年までの6月単月の医療機関・薬局の損益状況について回答を求める。当初は21年の新型コロナの感染拡大が落ち着いた月と、20年度改定前後の年の同月の損益状況を比較して、新型コロナの影響を分析。直近2事業年度を対象にした通年調査である実調本体の評価・分析を行う際に、20年度改定が経営に及ぼした影響を見極めるのに活用することを想定していた。
感染の第4波到来でその前提自体が崩れてしまったため、総会では複数の委員から調査の位置づけの再確認を求める声や、調査結果の分析・評価について慎重な検討が必要と指摘する声が上がった。こうした意見に厚生労働省も、「当初の意義から、最新の状況を把握する意義のほうに大きく傾いていると理解している」と認め、「どのようにデータを理解し、解釈するのかも含め、この場で議論いただきたい」と総会に要請した。
■新型コロナの影響による賞与減額の実態も調査
同日の総会では、単月調査の調査票の一部修正も了承された。当初は総額のみの記載としていた給与費の記入欄を、給与費（賞与を除く）と賞与（1月当たりの額）の欄に分ける。新型コロナの影響による賞与減額の実態を把握する必要があると判断した。
