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■NEWS 「脳卒中・循環器病対策基本法」、今国会での成立を目指し集会

No.4936 (2018年12月01日発行) P.20

登録日: 2018-11-22

最終更新日: 2018-11-22

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「脳卒中・循環器病対策基本法」について今臨時国会での成立を目指し、「脳卒中・循環器病対策基本法の成立を求める会」(共同代表=山口武典日本脳卒中協会常務理事、矢﨑義雄日本心臓財団理事長)は21日、参議院議員会館で集会を開いた。矢﨑氏は、同法の成立による脳卒中・循環器病の拠点病院の整備や疾患登録制の確立によるデータベースの整備などの実現に期待を示した。

集会には与野党国会議員や日本医師会、関係学会、患者会などが出席。元厚労相の尾辻秀久参院議員(自民)は、「石にかじりついてでも何とかしたい」と同法成立への意欲をみせた。

「求める会」によると、脳卒中を含む循環器病では年間約33万人が死亡しており、その医療費は全体の約20%に当たる6兆円を占める。さらに今後も高齢化による患者数の増加が危惧されている。一方で、循環器病は救急治療とリハビリテーションで生活の質の改善が可能。予防法の普及により患者数を減らすことが期待できる。同法案では、「搬送や医療機関による受入れの迅速・適切な実施」「良質かつ適切なリハビリテーションを含む医療の迅速な提供」「後遺症を有する者に対する福祉サービスの提供」などの実現を目指す。国や都道府県による循環器病対策推進基本計画の策定も規定する。

同法案を巡っては、2014年4月に「脳卒中対策基本法」が議員立法で国会に提出されたものの同年11月の衆議院解散で廃案。その後、循環器病全体を包含した基本法の検討が行われてきた。17年には脳卒中・循環器病対策基本法案が議員立法として策定されたが、いまだ国会への法案提出には至っていない。

今臨時国会での同法の成立を目指し、開催された集会

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