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答申書附帯意見を取りまとめ【中央社会保険医療協議会】

No.4894 (2018年02月10日発行) P.12

登録日: 2018-01-31

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2018年度診療報酬改定について議論している中央社会保険医療協議会は31日に総会を開き、答申書附帯意見を取りまとめた。答申は2月7日を予定している。

■かかりつけ医機能を有する医療機関の調査・検証を

答申書附帯意見では、「外来医療、在宅医療、かかりつけ機能」に関して、「紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担の対象医療機関の範囲拡大、地域包括診療料等の見直し、かかりつけ医機能を有する医療機関の新たな評価等の影響を調査・検証」と記載。 再編・統合される「急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料、療養病棟入院基本料等」に関しては、「在宅復帰・病床機能連携率、重症度、医療・看護必要度、医療区分、リハビリテーションの実績指数等の指標および看護職員の配置の状況について調査・検証する」と明記した。

新設される「オンライン診療」に関しては、通信技術を用いた診療の評価の新設に係る影響を調査・検証することに加えて、対面診療と適切に組み合わせたICTを活用した効果的・ 効率的な外来・在宅医療の提供や、遠隔でのモニタリング等に係る評価の在り方について引き続き検討することを求めた。

「医療と介護の連携」については、①医療と介護が適切に連携した患者が望む場所での看取りの実現、 ②維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行等を踏まえ、切れ目のないリハビリテーションの推進、 ③有床診療所をはじめとする地域包括ケアを担う医療機関・訪問看護ステーションと、居宅介護支援専門員や介護保険施設等の関係者・関係機関との連携の推進―に資する評価の在り方について引き続き検討することとした。

答申書附帯意見を取りまとめた中央社会保険医療協議会総会

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