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「飲食店の広さに関係なく、全面禁煙にすべき」が約半数【日本医療政策機構世論調査】
日本医療政策機構は18日、「2017年日本の医療に関する世論調査」の結果を公表した。飲食店での受動喫煙対策については「飲食店の広さに関係なく、全面禁煙とすべき」という回答が約半数を占めた。
調査は、パネル調査会社のモニターである全国の20歳以上の男女1000人を対象として、昨年11月にインターネットで実施。
調査結果によると、飲食店の広さによって禁煙、一部禁煙／一部喫煙、喫煙に分けることについて、「広さに関係なく全面禁煙とすべき」という回答が約半数に上った。「広さによって分けるべき」は33.5％、「広さに関係なく全面喫煙とすべき」は6.3％だった。
「受動喫煙」について「意味を含めて知っている」と回答したのは約8割。そのうち、知っている健康への影響は、肺がんで95.6％と多い一方、乳幼児突然死症候群では44.4％に留まっていた。
また、非喫煙者の73.4％、現在喫煙者の51.6％で「たばこを吸わない人が受動喫煙から守られる環境を整備すべきだ」と回答した。
■医療制度への全般的な満足度は47％と低値
調査ではこのほか、医療および医療制度に対する満足度も調査。医療制度に対する全般的な満足度は「大いに満足」（4.0％）、「やや満足」（43.0％）を合わせて47.0％と半数を下回った。最も満足度が高かったのは「医療機関を自由に選ぶことができる」（53.7％）。「診断・治療などの技術の質」（52.9％）、「医療の安全性（医療事故の防止）」（48.3％）と続いた。一方、最も低かったのは、「制度決定への市民参加の度合い（制度に国民の声が反映されているか）」（21.0％）。次いで、「制度決定プロセスの公正さ（制度をつくる過程の透明さ）」（21.8％）だった。
