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新専門医制度「東京集中が加速」と問題視【全国自治体病院協議会・邉見会長】
全国自治体病院協議会の邉見公雄会長は11日の会見で、新専門医制度における専攻医一次登録の領域別の採用状況を受け、「東京集中が加速した」と問題視した。
会見で邉見氏は、同日の理事会で福井県から「昨年は49人だったが、今年は33人に減少した。二次登録に期待はしているが、地域偏在を助長しないよう、もう少し責任を持って必要な対策を講じるべき」との意見があったことを報告した。また、「他の都道府県でも前年に比べ、かなり減っているところがたくさんある」と指摘。「外科が1人の県も複数ある。彼らが働き盛りになる10年後、その地域では大学でも手術ができなくなる可能性がある。結局、全て東京に集まっている」と危機感を表した。
中島豊爾副会長は「もう1度大学へ人事権を集中させる試みは成功したが、診療科や地域の偏在はますます拡大した」との見方を示した。
■「日本公的病院精神科協会」が発足へ
同日の会見ではこのほか、中島氏が公的・公立病院による「日本公的病院精神科協会」（公精協）の設立を発表した。公精協は、精神科医療の質の向上や人材育成を目的に、自治体、国立病院機構、日本赤十字社など、精神科を持つ公立・公的病院で組織し、11日現在128病院が加盟予定。1月26日に正式に発足させ、今後、政策提言を行っていく方針だ。
中島氏は、精神科医療提供体制の現状について「（精神科専門病院のうち）公的病院は病床数で15％、病院数で10％程度。ただ、治療のためのプランを全く立てないまま処方も変わることなく何年も入院している人が多く、地域移行が進んでいない」と説明した。
