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心不全に対する緩和ケア提供体制を議論【厚労省ワーキンググループ】

No.4883 (2017年11月25日発行) P.14

登録日: 2017-11-17

最終更新日: 2017-11-22

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厚生労働省は「循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方に関するワーキンググループ」(WG)を立ち上げ、16日に初会合を開いた。WGでは来年4月頃に議論を取りまとめる予定。

この日厚労省はWGの検討対象について、循環器疾患の中でもすべての心疾患に共通した終末的な病態であり、今後の増加が予想される心不全患者を主に検討する方針を提示。具体的には、①心不全患者における緩和ケアのニーズの認識と概念の共有、②心不全患者の臨床経過に伴う課題、③多職種連携および地域連携による心不全患者管理の一環としての緩和ケア─を論点とする考えを示した。

このうち、②の臨床経過に伴う課題については、「難治性心不全となる時期の予測が困難であり、最終段階においても原疾患の治療が選択肢に上がりうるといった心不全患者の特徴を踏まえ、原疾患の治療と緩和ケアをどう並行して提供していくべきかについて検討する」としている。

昨年12月に改正されたがん対策基本法では、初めて「緩和ケア」の用語が規定され、その対象について「がんその他の特定の疾病に罹患した者」と明記。厚労省の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」が昨年12月に取りまとめた「議論の整理」では、がん以外の疾患の緩和ケアについて、まずは循環器疾患から検討することを提案した。WGはこれを踏まえて設置された。


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