お知らせ
産科医療補償制度の対象が「32週以上」に拡大
No.4683 (2014年01月25日発行) P.134
登録日： 2014-01-25
最終更新日： 2017-10-23
- コーナー： ニュース記事
- 診療科： 医政・医療
- 診療報酬・社会保障・税制
分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と家族に3000万円の補償金を給付する産科医療補償制度の対象基準が、「妊娠32週以上、1400g以上」に変わることが20日の社保審医療保険部会で決まった。2015年1月から実施する。
現行基準は「妊娠33週以上、体重2000g以上」で、対象者数は年間481人と推計されているが、基準変更により年間571人に増える見込み。
同日の部会では、制度を運営する日本医療機能評価機構が「妊娠31週以上、1400g以上」とする見直し案を提示。在胎週数による脳性麻痺の発生率を最新のデータで検証したところ、現行の33週と、31・32週に有意差がなかったことが根拠となっている。
これに対し、医療者代表委員は機構案を支持したものの、保険者代表や法学、経済学を専門とする委員は、31週に変更するにはデータ数が少ないと指摘。32週に修正した。
掛金3万円の見直しについては今後部会で議論する。
