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日本医師会の松本吉郎会長は8月20日の記者会見で、最低賃金などの上昇を踏まえ、診療報酬の「期中改定が必要」と訴えた。
最低賃金については、厚労省が中央最低賃金審議会の答申を受け、2025年度地域別最低賃金額改定の目安を8月4日に公表。目安通りに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1055円から63円増（6.0％増）の1118円となることが明らかになっている。
松本会長は、2025年春季労使交渉の平均賃上げ率5.26％、人事院勧告による2025年度国家公務員月給引上げ率3.62％も引き合いに出し「賃上げに関する指標は軒並み高水準で上がってきている」と指摘。一方、「診療報酬は公定価格であり、医療機関は賃上げに対応できる経営状況にない」とし、2026年度診療報酬改定の前に「期中改定が必要」と訴えた。
■「基本診療料を中心に診療報酬引上げを」
松本会長はさらに、「最低賃金はベースアップ評価料の対象として含まれない医療機関の従事者に大きな影響が出る。ベースアップ評価料のさらなる引上げで対応することには無理がある」と述べ、「基本診療料を中心に診療報酬を引き上げるべき」とした。
同席した城守国斗常任理事は「最低賃金が引き上げられる秋から年末にかけて期中改定が必要。国に働きかけていきたい」と述べ、年内の改定を目指す考えを示した。