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保健指導上の睡眠時間基準を年代別に設定へ
厚生労働省の「健康づくりのための睡眠指針の改定に関する検討会」（座長＝内山真日大教授）は3日、初会合を開き、2003年の策定以来11年ぶりとなる睡眠指針の改定に向けた議論を開始した。
現行の指針は「自分にあった睡眠時間があり、8時間にこだわらない」など科学的根拠に基づく数値を示していない。改定版では、03年以降蓄積されてきた医学的知見に基づき、「若年世代は8時間前後」「勤労者世代は7時間弱」「熟年世代は6時間台」のように、少なくとも3つの年代別に、保健指導で目安となる睡眠時間を提示。指導の要点項目も、若年世代には「夜更かし習慣の予防」、熟年世代には「睡眠と覚醒のめりはり」など、年代別に具体化するとしている。
このほか、睡眠不足が生活習慣病やうつ病の原因となることや、睡眠時無呼吸、むずむず脚などの症状にも注意し、健康問題の早期発見を目指すことも加えるとしている。
厚労省は3月末までに新指針を取りまとめ、自治体と労働基準監督署に局長通知を発出する予定。