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不正対策を前提に受領委任制度を導入【あはき療養費】
厚生労働省の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」（遠藤久夫座長）は3月27日、療養費見直しの議論を取りまとめた。不正対策の制度設計とその適切性の確認を2017年度早期に実施することを前提に、18年度に受領委任制度による指導監督の仕組みを導入するとした。
厚労省によると、あはき療養費は償還払い（患者が一旦全額を支払い、保険者に療養費を請求）が原則であるものの、現在多くの療養費で患者が施術者や請求代行業者に療養費の請求・受領を委任する代理受領となっている。代理受領には、ルールや指導監督の仕組みがないことから、不正対策として指導監督の仕組みがある受領委任制度を導入する。
これに対し委員会では、すでに受領委任制度が導入されている柔道整復療養費でも不正があるとの反対意見が示されたことから、厚労省は、①患者本人による請求内容の確認徹底、②医師の同意と再同意のあり方の検討、③長期・頻回の施術における支給申請書への施術の必要性の記載、④施術者や往療の起点、施術場所が分かるような見直し・統一、⑤審査会設置や審査基準の明確化による審査体制強化―の不正対策5項目について具体的な制度設計を立て、効果を確認した上で、受領委任制度による指導監督の仕組みを導入する方針。
保険者代表の委員は取りまとめに最後まで反対。遠藤座長が「気持ちは察するが、座長の立場としてこのように取りまとめたい」と場を収めた
後期高齢者医療制度におけるこれまでのあはき療養費の不正請求等は、約9億5000万にも上るという。委員会が取りまとめた不正対策5項目のうち①は、あはき療養費と同様に不正対策が望まれる柔道整復療養費の見直しには盛り込まれていないもの。「不正対策や受領委任制度施行後も検証を行い必要な見直しを行うべき」としており、不正対策の実効性に期待したい。
