お知らせ
17年度予算、“自然増”5000億円に ─「薬価制度は「乖離率の大きな品目」を毎年改定で決着」【社会保障制度改革】
政府は2017年度予算の社会保障関係費の“自然増”を16年度比約5000億円とすることを決めた。また、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が策定。毎年全品を対象に薬価調査を行い、乖離率の大きな品目については毎年薬価改定が行われることになった。
厚労省は17年度の自然増について、8月の概算要求で6400億円としていたが、政府の「経済・財政再生計画」の改革工程表に基づく医療・介護制度改革の着実な実行などにより、1400億円が圧縮された。政府は16～18年度の3年間、社会保障費の伸びを計1.5兆円程度に抑制することを「目安」に掲げている。財務省の財政制度等審議会は、17年度の伸びを年平均の「5000億円」に抑える必要があるとしており、目標を達成した形だ。
■外来受診時定額負担は対象見直し含め17年末に結論
医療分野では、①「オプジーボ」の薬価引下げ、②高額療養費の見直し、③後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、④入院時の光熱水費の見直し、⑤協会けんぽへの国庫補助の特例減額─で合計約950億円を抑制（表）。介護分野では介護納付金の総報酬割の導入などで約450億円、医療と合わせ国費1400億円が捻出された。
19日の麻生太郎財務相との折衝後の会見で塩崎恭久厚労相（写真）は、経済・財政再生計画の改革工程表の見直しの方向性を提示。病院の外来時定額負担を巡っては、現行の選定療養による定額負担の対象見直しを含め17年末までに結論を得るとした。
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