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監察医制度の有無による死因構造の相違
日本における異状死体の検案は，死体解剖保存法第8条に基づき，監察医制度が施行されている地域では監察医が実施し，必要に応じて解剖を行っている。一方，それ以外の地域では主として警察嘱託医が検案を行っているが，監察医制度施行区域に比べ，総じて剖検率は低い現状にある。
監察医制度施行区域と非施行区域との死因構造の相違については，これまでに複数の報告がある。1986年の兵庫県での調査（文献1）によると，非施行区域では施行区域に比べ，（1）原死因の明確でない「急性心臓死」が多いこと，（2）循環器以外の疾患の割合が極端に低いこと，など病死の内容に大きな差異が認められた。また，2010年の東京都での調査（文献2）によると，非施行区域において，（1）剖検せずに診断された「詳細不明の心臓死」は依然として多く存在すること，（2）外因死では中毒死，熱中症の割合が低い傾向にあること，が認められた。両調査において，非施行区域の死体検案書の記載に不備が多く認められた（文献1，2）。
剖検率の相違，死体検案書の適切な記載といった要因が，監察医制度施行区域内外の死因構造の相違に関与している。現在，監察医制度は一部の大都市にしか存在しないが，内因性急死・外因死の予防対策には正確な死因統計を得ることが重要であり，死因究明制度の全国的な改善および法医学の卒前・卒後教育の充実が望まれる。
【文献】
1） 福永龍繁， 他:厚生の指標. 1988;35(11):20-5.
2） Suzuki H， et al:Leg Med (Tokyo). 2011;13(6):273-9.
