お知らせ
中医協「制度の趣旨から外れている」と問題視 ─ 「第1例目の実施計画は「主客転倒」との声」【患者申出療養】
新たな保険外併用療養費制度として今年4月から導入された「患者申出療養」の第1例目となる医療技術の実施計画に対し、19日の中央社会保険医療協議会で複数の委員が「制度の趣旨から外れている」と問題視した。
患者申出療養の運用における主なポイントは、①患者からの申出が起点、②申請受理から原則6週間以内に適用、③身近な医療機関で実施─の3点。19日の中医協で実施計画を問題視したのは、診療側の中川俊男委員（日本医師会）と支払側委員で患者団体代表の花井十伍委員（連合）だ。
第1例目の医療技術は東大病院が実施計画を作成した、現在「先進医療B」で実施されている進行性胃がん（腹膜播種陽性または腹腔細胞診陽性）に対する抗がん剤併用療法。実施の可否を判断する患者申出療養評価会議の了承を受け、14日に告示されている。
残り808文字あります
会員登録頂くことで利用範囲が広がります。 » 会員登録する
