子どもの医療費について議論する厚生労働省の有識者検討会が2日、初会合を開いた。
検討事項は小児医療の患者自己負担や国保の国庫負担のあり方、小児医療提供体制など。来年夏頃までに報告を取りまとめる。
全国知事会は7月、自治体が独自に子どもの医療費助成制度を実施すると国庫負担金が減る現在の仕組みを改めるよう求める緊急要請を国に提出した。国庫負担の減額は、患者自己負担が減ると医療費全体が増えると見込まれるため、増加分は自治体が負担すべきとの考え方に基づくもの。
2日の会合では釜萢敏委員(日本医師会)が「自己負担がなくなったことで患者の受診行動が変化したという実感はない」と述べ、知事会の要望に賛意を示した。