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次期改定、病棟群単位での入院基本料算定を ［日病］
日本病院会は5日、2016年度診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省の唐澤剛保険局長に提出した。
要望書では入院医療について、病床機能報告制度の機能区分に合わせて、入院基本料の区分も病棟群単位で算定できるようにすべき、と明記。その上で、（1）「高度急性期」は新たな区分を設けるか、特定集中治療室管理料やハイケアユニット入院医療管理料として算定する、（2）「急性期」は7対1か10対1入院基本料の算定を可能とする─ことなどを求めた。
このほか、現行の評価制度は看護配置基準に偏りすぎていると指摘。病床機能報告制度での定量的基準（医療資源投入量）に応じて医療必要度を反映した要件として設定し、「真の急性期病院（病棟）」が評価される仕組みへの改善を求めた。また、急性期の平均在院日数については、これ以上の短縮は医療の質の低下を招く恐れがあるとして現状を維持するよう求めた。
