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財政審の改革案に改定財源の確保求める ［日医］
日本医師会の横倉義武会長は4月30日の定例会見で、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が提言する社会保障改革に対し、診療報酬改定の財源を確保するよう求めた。
同分科会は4月27日、今後5年間の社会保障費の伸びを高齢化による伸び（2兆円強～2.5兆円）の範囲内に収める方針で一致した。財務省が会合に示した資料では診療報酬改定について「マイナスとする必要（がある）」「（薬価改定分の財源は）診療報酬本体の財源とはならない」と明記。その上で、ジェネリック医薬品の使用割合目標の引上げなどの歳出抑制策を提案している。
横倉会長は社会保障の持続可能性を高めることには一定の理解を示した上で、医療機関の費用に占める人件費の割合が2000年から12年にかけて減少したというデータを紹介。医療従事者の人件費が増えれば地域の雇用が誘発され、経済の活性化にもつながるとの考えを示し、「改定財源の確保が重要」と主張した。併せて、財政が厳しい中、薬価改定分の財源を活用することも求めた。
歳出抑制策のうち、ジェネリック医薬品については「使えるものは使いたい」としつつ、安定供給や品質を担保する環境整備が不可欠と指摘。受診時定額負担については、2011年の社会保障・税一体改革で導入見送りとなったことから解決済みとの認識を示し、再度の提案を「政策リソースの無駄遣い」と批判した。「地域医療構想で県の勧告に従わない病院の報酬単価の減額」との提案が盛り込まれたことには、「（制度について）勉強してほしい」と苦言を呈した。
