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初再診料や入院料の消費税補塡分も「精査必要」 ［財務省主税局］
日本医師会は21日、医療機関の控除対象外消費税の抜本的解決に向け、負担の「見える化」について議論を行う「医療機関等の消費税問題に関する検討会」の第2回会議を開いた。
会合では見える化に向けた論点・確認点として、（1）本体報酬、（2）薬価・特定医療保険材料、（3）控除対象外消費税の医療機関等経営への量的影響、（4）診療行為に係る標準的課税仕入れ額の確定方法─の4つが示された。
会合には財務省主税局も参加しているが、（4）の診療行為に係る標準的課税仕入れ額の確定方法を巡り、医療関係者と意見が分かれた。日医や病院団体は、現状の補填分について、「過去の消費税増税時に上乗せされた特定項目が精査対象」との認識を示したが、財務省主税局は、初再診料や入院料などについても検討の必要性を指摘した。会合後に会見した日医の今村聡副会長は「両者には隔たりがあった」とした。
