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法人税改革で医療法人の負担増やさぬよう要望 ［日医］
日本医師会は8月27日の定例会見で、政府の「法人税改革」で医療法人や公益法人の法人税負担を増やさないことなどを求める来年度税制改正要望を発表した。
政府が6月に閣議決定した骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針2014」では、法人税改革として法人税実行税率引下げの方針を提示。政府の税制調査会では引下げの財源確保策として、中小法人や赤字法人、公益法人等への課税強化が検討されている。
日医は中小医療法人・赤字医療法人や医師会などの公益法人の税負担を増やさないよう要望。この項目が税制改正要望に盛り込まれたのは今回が初めて。
消費税については、10％引上げ時に「仕入税額の控除または還付が可能な制度に改める」と記載。その手段に「免税制度」「ゼロ税率」「非課税のまま税制による全額還付方式を適用」を挙げている。
会見で今村聡副会長は、この方針について「前期の日医内の委員会がまとめたもの」と説明し、最終的な意見ではないと強調。医療界として取りまとめた方針を9月上旬をメドに発表するとした。
